経営にトラブルはつきもの

最初は仲が良かった取引先が・・・

経営をしていれば，大なり小なりトラブルは生じます。当初は、うまくいっていた取引先との関係も、値上げ（値下げ）交渉や些細な行き違いなどをきっかけに、突然悪くなることがあります。また、こちらに何ら落ち度がない場合であっても、相手が代金を支払わない、支払いを遅延するとか、相手がこちらの取引先を奪って同じような商売を始めたり、ノウハウを無断で使ったりといった裏切り行為をしてくることも、よくあり得ることです。そのような場合に、問題を放置していると、どんどん悪い方向に進みかねません。早めに弁護士に相談して、適切に対処しましょう。

 

相手と対等でない立場の取引には要注意

取引先との関係が対等でないということは、往々にしてあることです。そういった取引の場合、弱い立場の方は、取引関係を維持するために渋々不利な条件などに応じてしまっている可能性があります。ですが、我慢してそういった取引関係を続けても、相手に良いように使われるだけで終わってしまう場合も有り得るのです。とはいえ、強い立場の相手と交渉したり争っても、無駄だと諦めてしまっている人は少なくないでしょう。そのような立場の人のために法律があるのです。相手が法令違反の行為などをしている場合には、こちらから法に沿った正当な主張をしていくことで、相手との関係を適正化することが可能です。

逆に、強い立場の方は、無意識に相手に不利な条件を押し付けていることがあり得ますが、それも危険なことです。取引先に対して、法に反するような不当な圧力をかけていると、ある日、突然相手方から警告書や訴状が届くことになるかもしれません。そういったことにならないよう、日ごろから弁護士に相談してコンプライアンス態勢を十分に整えておけば、将来の大きな損失を防ぐことができるでしょう。

早めのご相談が吉

会社間のトラブルは、取引先との関係に限られません。突然トラブルが降ってくる可能性もあるのです。

問題が起こってから弁護士に相談しても手遅れ

弁護士をしていて常々感じることですが，クライアントは，問題が起こってからでなければ弁護士に相談に来ません。それは，非常にもったいないことだと思います。

問題が起こってから相談に来られても，手遅れであることが多いです。病気と似ていますが，痛みに耐えきれなくなって，来所された際には，重篤な状態になっていることが多いです。ただ，病気については，定期健康診断があるので，早期に発見できる可能性がありますが，法務については，定期診断の制度はありません。ですので，より手遅れである場合が多いのです。

問題の予防は比較的簡単

ただ，幸いなことに，法務に関しては病気よりも予防は簡単です。

企業法務の紛争の多くのケースでは，事前にリスクチェックをして，契約書の文言に気を付けるだけでも，訴訟沙汰を回避できるのです。

多くの中小企業は，契約書を結ばずに口頭だけで約束をして取引をしたり，インターネットやAIを使って適当な契約書の雛形を見つけてきて契約を結んだり，あやふやな契約内容で契約を結んでいることが多いです。

たとえ，本当は正しい主張をしていても，きちんとした契約書がない状態で訴訟が起これば，勝てるものも勝てなくなってしまいます。

企業の安定的存続のための法律顧問

事業を継続していれば，規模の大小にかかわらず，もめごとはそれなりに発生します。経営者の皆さんが思っている以上に、もめごとは簡単に起こります。もめごとが全くないということは，ほぼあり得ません。ですが，なるべくもめごとが起きないように，たとえ不本意ながらもめごとを起こされたとしても，勝てるように準備しておくことが，会社の安定的な存続に繋がります。

一つの訴訟がきっかけで潰れる会社もあります。手塩にかけて大きくした会社が，一つのコンプライアンス違反で倒産に追い込まれることもあります。法務リスクを考えずに行動した結果，知らず知らずのうちに違法な事業活動を行い，刑事訴追をされてしまう場合もあります。そんな悲しい結末を，誰も望みません。

常に企業法務の戦いの最前線に立っている弁護士は，契約書を一目すれば，その契約の潜在的リスクを大体把握できます。企業法務を得意とする弁護士に契約書を見てもらうだけで，避けられる訴訟リスクは多々あります。顕在化していないリスクに対してお金を惜しむ経営者は，実際に多いです。ですが，顕在化してしまった後で対応していたのでは，結局相当な損害を被ることを知っておいていただきたいと思います。

もしもの時に安心の法律顧問

一度，法律顧問を付けてみてください。

法律顧問はコストパフォーマンスが高い

正社員一人を雇うのには，最低でも１ヶ月３０万なり４０万のお金がかかります。顧問弁護士は，１ヶ月５万5千円です（１ヶ月３万３千円のライトプランもあります）。顧問弁護士は，実働の社員が対応できない法律のプロのスキルを持っています。会社内外で紛争が起こった際に，会社の実情を分かっている顧問弁護士がいれば，即座に適切な対応策を打つことができます。当然，顧問であれば，信頼関係の蓄積面でのメリットもあります。問題が起こってから弁護士を頼むと，結局，会社内部の実情が分かっていないので，そこから説明していただかないといけないといった手間と効率の悪さがあります。また，顧問弁護士は，客観的な立場から，経営状態に対する意見も述べさせていただくことができます。

顧問弁護士は，経営者の皆さんが思っている以上に，安価で，お役に立つ存在だと自負しております。