企業法務・顧問の重要性と詳細

時間,費用と労力

訴訟沙汰になった場合に、どれだけの時間,費用と労力がかかるかご存知でしょうか?

訴訟になった場合,裁判の期日は,概ね1ヶ月~1ヶ月半に1回です。最初は,基本的な事実関係についての認否のやりとりだけで期日が過ぎますので,たとえ最初から和解で解決する方向だとしても,少なくとも6ヶ月程度の時間は掛かってしまいます。複雑で,双方譲らない事件であれば,2年以上かかることもざらにあります。

裁判になった場合には,当然,様々な費用が掛かります。直接的な裁判費用や弁護士費用だけではなく,弁護士との打ち合わせや訴訟準備のために御社の社員の時間・労力を割かなければいけません。訴訟の準備のために,会社側で様々な書類を用意していただかなくてはいけませんし,弁護士に対して経緯を詳細に説明していただかなくてはいけません。弁護士が作成した訴訟の準備書面もチェックしていただく必要があります。

訴訟がなければ,その分,社員を他の仕事に充てて利益を出すことができたはずです。

一般的な経営感覚の誤解

問題が起こってから弁護士に相談しても手遅れ

弁護士をしていて常々感じることですが,クライアントは,問題が起こってからでなければ弁護士に相談に来ません。それは,非常にもったいないことだと思います。

問題が起こってから相談に来られても,手遅れであることが多いです。病気と似ていますが,痛みに耐えきれなくなって,来所された際には,重篤な状態になっていることが多いです。ただ,病気については,定期健康診断があるので,早期に発見できる可能性がありますが,法務については,定期診断の制度はありません。ですので,より手遅れである場合が多いのです。

問題の予防は比較的簡単

ただ,幸いなことに,法務に関しては病気よりも予防は簡単です。

企業法務の紛争の多くのケースでは,事前にリスクチェックをして,契約書の文言に気を付けるだけでも,訴訟沙汰を回避できるのです。

多くの中小企業は,契約書を結ばずに口頭だけで約束をして取引をしたり,インターネット上で適当な契約書の雛形を見つけてきて契約を結んだり,あやふやな契約内容で契約を結んでいることが多いです。争いが起こらなければ,そういった形でもいいかもしれません。しかし,契約内容に疑義が生じた場合に,きちんとした契約書がなければ,その内容を証明することはできません。契約書がないのをいいことに,相手が無茶苦茶な主張をしてくる場合もあり得ます。

たとえ,本当は正しい主張をしていても,きちんとした契約書がない状態で訴訟が起これば,勝てるものも勝てなくなってしまいます。

 

企業の安定的存続の為の法律顧問

事業を継続していれば,規模の大小にかかわらず,もめごとはそれなりに発生します。経営者の皆さんが思っている以上に、もめごとは簡単に起こります。もめごとが全くないということは,ほぼあり得ません。ですが,なるべくもめごとが起きないように,たとえ不本意ながらもめごとを起こされたとしても,勝てるように準備しておくことが,会社の安定的な存続に繋がります。

一つの訴訟がきっかけで潰れる会社もあります。手塩にかけて大きくした会社が,一つのコンプライアンス違反で倒産に追い込まれることもあります。法務リスクを考えずに行動した結果,知らず知らずのうちに違法な事業活動を行い,刑事訴追をされてしまう経営者もいます。そんな悲しい結末を,誰も望みません。

常に企業法務の戦いの最前線に立っている弁護士は,契約書を一目すれば,その契約の潜在的リスクを大体把握できます。企業法務を得意とする弁護士に契約書を見てもらうだけで,避けられる訴訟リスクは多々あります。顕在化していないリスクに対してお金を惜しむ経営者は,実際に多いです。ですが,顕在化してしまった後で対応していたのでは,結局相当な損害を被ることを知っておいていただきたいと思います。

一度,法律顧問を付けてみてください。

法律顧問はコストパフォーマンスが高い

正社員一人を雇うのには,最低でも1ヶ月30万なり40万のお金がかかります。顧問弁護士は,1ヶ月5万円です。顧問弁護士は,実働の社員が対応できない法律のプロのスキルを持っています。会社内外で紛争が起こった際に,会社の実情を分かっている顧問弁護士がいれば,即座に適切な対応策を打つことができます。当然,顧問であれば,信頼関係の蓄積面でのメリットもあります。問題が起こってから弁護士を頼むと,結局,会社内部の実情が分かっていないので,そこから説明していただかないといけないといった手間と効率の悪さがあります。また,顧問弁護士は,客観的な立場から,経営状態に対する意見も述べさせていただくことができます。

顧問弁護士は,経営者の皆さんが思っている以上に,安価で,お役に立つ存在だと自負しております。

顧問の概要

顧問の概要は以下の通りです。

顧問料:
月額5万円(税別、出張の場合、要交通費)

契約期間:
1年~

顧問業務:
1ヶ月5時間まで相談料無料(優先的に予約を取らせていただきます)
1ヶ月に1回に限り出張相談無料(要交通費)
各種書面チェック、各種書面作成、契約付添、示談交渉、訴訟など、全ての弁護士費用が,20%オフ。