弁護士に依頼するメリット
離婚するためには、課題がたくさん
離婚をするためには、解決しなければならない課題がたくさんあります。例えば、学校に通っている子供がいる場合には、子供の苗字、世話や養育費・学費をどうするのか。養育費は、どのぐらいの金額が妥当なのか。別居期間が長い場合には、婚姻費用の分担の額も大きくなりますので、その支払いも問題になります。相手に多額のへそくりがあるかもしれない。住宅ローンや車のローンをどうするのか。相手や相手の家族の保証人になっている場合、どうなるのか。一緒に自営業をやっていた場合に、商売をどうするのか。年金はどうなるのか。退職金はどうなるのか。保険はどうすればいいのか。相手から慰謝料は取れるのか。
また、そもそも当事者同士で冷静に話し合いができるのかという問題もあります。
ここに挙げただけでも、たくさんの課題がありますが、ご家庭よっては、これらは氷山の一角かもしれません。
弁護士に依頼するメリット
当事者だけで協議して離婚する場合、上記のような課題を全て解決するのは難しいといえます。未解決の課題があると、別れた相手と再度話し合いをしないといけないことになってしまいます。また、うまく言いくるめられて、支払ってもらうべき額をきちんと支払ってもらっていないかもしれません。逆に、支払い過ぎてしまっているかもしれません。
離婚問題に精通している弁護士に依頼することで、解決すべき課題を網羅でき、適正な解決を図ることが可能です。また、相手と直接交渉する必要がないので、気持ちの面でも楽になります。
幸せな新しいスタートの為に
離婚は、一つの別れであり、悲しいことです。しかし、新しいスタートのための第一歩でもあります。今後の幸せのために、良いスタートを切れるよう、全力で応援させていただきます。
費用について
１．離婚協議書作成or立会い
対象となる方：
相手も自分も離婚することに同意しており、親権や財産分与の額など、ある程度の条件が当事者間で決まっている方。
費用：
着手金５万５０００円（税込）～
*相手方との協議は行いません。事務所外への出張が必要な場合には、別途日当３万３０００円（税込）及び交通費が必要です。
２．協議離婚交渉
対象となる方：
相手も自分も離婚すること自体には同意しており、離婚の条件について折り合いを付けたい方や、相手と直接交渉したくないので弁護士に交渉を任せたい方。
費用：
着手金２２万円（税込）～
報酬２２万円（税込）～
３．離婚調停・訴訟
対象となる方：
離婚するかしないかを争っている方、離婚の方向は決まっているものの条件面で折り合わない方、相手から離婚調停・訴訟を起こされた方。
費用：
事案により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
