契約書を軽視し過ぎの我が国の文化

契約書の恐ろしさを知ってください

映画やアニメで、軽率に悪魔との契約書を結んでしまったがために、魂まで吸い尽くされるというような物語を見たことがある人は多いと思います。

所詮、映画やアニメの中での話と思ったら大間違いです。

一通の契約書がきっかけで、会社が倒産することも現実に有り得るのです。

日本人の気質とビジネスの世界

日本は沿革的に、無機質な書面よりも、人との付き合い、絆、信用や信頼を大事にする文化です。それはとても素晴らしいことです。

しかし、ビジネスの世界は非情です。揉め事が起こった瞬間、これまで良心的だと思っていた商売相手は、こちらの弱点をとことん突いて来ます。こちらにとって不利な文言が契約書にあれば、相手は必ずそこを突いて来ます。契約書自体がなければ、契約自体の成立について否定してくることもあり得ます。揉め事が起こってからでは手遅れなのです。

裁判における証拠の価値の高さ

裁判において、契約書は証拠としての価値が極めて大きいです。契約書にハンコを押した以上、あなたがその内容について同意したということが、裁判の場では推認されてしまうのです。それを覆すのは、実際上非常に困難です。

一旦持ち帰る勇気

相手との関係を大切にするがために、相手から提示された契約書にその場で快くハンコを押したい気持ちは、本当によく分かります。ですが、それがトラブルの第一歩なのです。相手から提示された契約書というのは、余程の信頼関係や特別の人間関係がある取引先か素人でない限り、こちらにとって不利な条件やトラップが仕掛けられている可能性が否定できません。相手が契約書を作成して持ってきた場合は、「申し訳ないですが、いったん持ち帰らせていただいてよろしいでしょうか?」と言って、書面を持ち帰って弁護士に見せてチェックを受けてください。

繰り返しになりますが、皆様が思っている以上にビジネスの世界は非情です。基本的に、契約書を相手に投げる際には、投げる方に有利な条項で投げることが多いです。そのままハンコを押してくれればラッキーというぐらいの条項で投げてくる企業は、皆様が思っている以上に多いのです。もし、あなたがそういう感覚を持たずに今まで経営をやってこれたのであれば、よほどラッキーだったか、よほど取引相手に恵まれたか、騙されているのに気付いていないかのどれかだと言っても過言ではないでしょう。

契約書をみれば、その会社の姿勢が分かります

企業法務を得意としている弁護士が契約書をみれば、相手方がこちらに対してどういう姿勢で契約に臨んでいるかが一目で分かります。更に、相手方がどれほど法務・コンプライアンスに力を入れているのかという点も、契約書を見ればすぐに分かります。その契約書が、きちんとその契約に即して法曹資格者によって作られたものなのか、法曹資格のない人が作ったもしくはひな形を真似しただけの穴だらけのものなのかは、見る人が見れば、すぐに分かってしまうものなのです。

きちんとした契約書でなければ作る意味がありません

契約書が意味を持つのは、双方が揉めた時です。契約関係を進めていくうえで、双方の主張が当初の合意内容から変化することは、よくあることです。無料でサービスしますといっていた部分が、いつの間にか有料でなければできないという主張に変わっていたりすることは、よくあることです。そのようなときに、最初に合意した内容を記録した契約書というのが、問題解決の重要な鍵になるのです。

ですので、最初に合意した契約内容をきちんと残しておくのが契約書の絶対的役割なのですが、インターネット上で適当に見つけてきた契約書や、法曹資格を持たない人が作った杜撰な契約書だと、その契約にとって法的に重要な要素をきちんと契約書に盛り込めていないということが多々起こり得ます。それでは、たとえ契約書を作っていたとしても、意味がないどころか、むしろマイナスなのです。

契約書を作る際には、中途半端なものを作らずに、きちんと企業法務に通じた弁護士にご依頼ください。ほんの少しの投資で、将来の大きな憂いを無くすことができるのです。

費用について

新規契約関係が多い法人様などであれば、顧問契約をしていただければ、下記から費用が20%オフになりますので、非常にお得です。詳細は、「企業法務・顧問」のページをご覧ください。

契約書の様式 契約金額等 報酬(税別)
書面チェック

(原案を出していただいて修正する場合,もしくは相手方から出された書面のリスクチェックをする場合)

1000万円未満のもの 3万円
1000万円以上1億円未満のもの 6万円
1億円以上のもの 20万円~(協議による)
書面作成

(原案からこちらで作成する場合,または大幅な修正が必要な場合)

300万円以下の場合 5万円
300万円を超え1000万円以下の場合 7万円
1000万円を超え3000万円以下の場合 10万円
3000万円を超え3億円以下の場合 25万円
3億円を超える場合 50万円~(協議による)